2008-05-16 第169回国会 参議院 決算委員会 第7号
私は、二十数年前から政策推進労組会議の活動の中で、労働者には労働省があると、十全に機能しているかどうかの評価は別ですね、農林水産業者には農林水産省がある、業界にはそれぞれやっぱりあるわけですよ、消費者にはない。だから、消費者行政を一括する消費者庁というものは必要だというのは当時から議論があった。それをとらまえられていると。
私は、二十数年前から政策推進労組会議の活動の中で、労働者には労働省があると、十全に機能しているかどうかの評価は別ですね、農林水産業者には農林水産省がある、業界にはそれぞれやっぱりあるわけですよ、消費者にはない。だから、消費者行政を一括する消費者庁というものは必要だというのは当時から議論があった。それをとらまえられていると。
それで私は、昭和五十三、四年に政策推進労組会議ができました。それから民間先行ということでずっとこの運動があって、それから全民労協ができて連合ができた。そういう中でその後、政治方針をどうするかということを得本さん中心にいろいろ検討されてきた。その流れというものは、私は非常に日本の政治にとって大切な流れだと思ってずっと注目してまいりました。
しかしその後、当時の政策推進労組会議の山田精吾。さんを初めいろいろな方から、ちょっと待ってください、一般サラリーマンといったら四百万前後ですよ、また一戸当たりから見れば四百五十万か五百万かもしれませんよというので、その後減税のスケールを直しましたですね。それは、野党の指摘を僕らちゃんと聞いたから与党はしっかりと直したのです。ですから、直すところは直すのです。
今新しく生まれました労働組合の連合、その前身が政策推進労組会議というのがありまして、これが総評系、同盟系集まりまして、原子力発電で言えば賛否両論のグループが集まって原子力発電についての政策を決めたことがあります。 その表現は、「地域住民の意見を尊重しつつ」とあり、最後に「推進する」、こういう表現になっていて、まさに苦心の作だった。
○説明員（若林之矩君） 今、先生御指摘の政策推進労組会議の五十七年のアンケート調査によりますと、先生おっしゃいますように、手続が面倒だということが一五・九％あるということでございます。 私ども実は、お言葉を返すようでございますけれども、中退制度は、メリットの一つは簡便だということでＰＲをさせていただいているわけでございます。
それからまた、これちょっと古いんですけれども、昭和五十七年の七月に、政策推進労組会議がアンケート調査をやったんですね。それによりますと、中退金の利用状況は二一・四％というわけで、大変利用状況が低いというわけなんですが、なぜ中退金を利用しないかという理由につきまして、同調査によりますと、もうとにかく手続が面倒なので利用しないというのが一五・九％あるわけですね。
それから、労働団体の方からも見解などがいろいろ出ておるようでございますが、とりあえずここに挙げました四—四は、政策推進労組会議の意見でございます。ここに全文が載っておりますので、ごらんいただきたいと思います。
また、政策推進労組会議が五十七年に行った中小企業労組のアンケートから見た労働実態というところにもこの問題が取り上げられておりまして、その中でも中退金共済の利用率は二一・四％という程度で、中小企業にとって魅力のあるものになっていないということになっています。
しかし、労働省の方にも政策推進労組会議などからしばしばこの問題について申し入れをしてきたところですので事情は十分おわかりだと思うわけですが、実態に即してこれは処理してもらわなければ、本法のきちょうめんな解釈だけでは実は運用上非常に問題が出てくる。このことはお聞き及びだと思うので、局長の方から答弁していただきたいと思うんです。
政策推進労組会議が地方公務員のそういう勤務条件等について調査した資料がありますけれども、それによりますと、たとえば特別休暇一つとりましても非常に種類も多いし、休暇の日数も民間に比べたら非常に多いということを指摘しております。たとえば特別休暇、有休で目立っておるのは私傷病休暇、これが九十日ないし百八十日、これ普通の年休のほかにあるわけです。
また、わが国素材産業及び関連する産業の労働組合を結集して組織されております日本化学エネルギー労働組合協議会、さらには全民労協の前身母体であります政策推進労組会議もまたその政策の中心として同様の要求を掲げ、五十六年十月から一貫して主張してこられたのであります。
今度、全民懇ですか前の政策推進労組会議という組合があるわけですが、ここの良心的な調査でも、約三分の一はむだ遣いだということを指摘しているわけですよ。かなり詳細な項目を挙げて指摘しているわけです。だから、そういうぜい肉を落としていく方が大事なんで、甘やかすばかりが能じゃないと思うのです。
しかも各種審議会や懇談会で、私がちょっと調べましただけでも、昭和五十五年八月三十日、現代総合研究集団が「福祉社会の実現のために」という提言を行いまして以来、企業年金研究会、賃金研究会、日本国民年金協会、国民年金研究会、厚生省の障害者の生活保障問題検討委員会——これは中間報告でございますが、経済審議会長期展望委員会の公的部門の役割小委員会、経済審議会の長期展望委員会、第二次臨調、政策推進労組会議、企業年金研究会
健保連、財界、政策推進労組会議、こういうところが拠出金に歯どめをということを主張をしておられます。これをめぐって修正の動きもあるようであります。財界の要求は、みずからの社会的責任、社会保険、社会保障に関する当然の大企業としての社会的責務をサボって、いわば出すものは舌でもいやだと言わんばかりのエゴイズムでありまして、これは論外でありますが、健保連の言い分には耳をかすべき面もあろうかと思います。
きょうもその問題でお聞きをしておきたいんですが、ちょうど民間労働組合で組織している政策推進労組会議というのがありまして、これは総評、同盟、中立労組、すべてそれらに参加している組合も入っておりまして、横断的な組織でしてね、民間の組織でございまして、これが各地方それぞれの組合が持っている組織内議員というんですね、これ一千百名あるわけですが、それを対象にして昨年の十月から十一月にかげてアンケート調査をやっているわけでございます
先日政策推進労組会議のやつが出たと新聞にちょっと出ているんですが、こういうのもしっかり見て、やはり悪者になるのは権力を持った主計局、大蔵大臣、総理と。この三つのところでこれはやらぬと、やっている、やっていると言うだけじゃ実現できないと思うんですが、いかがですか。
ところがこの名簿を拝見しても、入居者代表は入っていない、労働組合代表も政策推進労組会議のお一人ということになっているんです。これがルールづくりの一環として、私的諮問機関として設置されてお進めになるつもりなんですか。
そういう意味で、今後政策推進労組会議等々で、いままでも御努力をいただいておりますけれども、不公平税制の是正あるいは所得把握の不公平等について、ちょっと納税者の反乱ぐらいのことをやってもらいたいという、われわれの責任もありますけれども、ともにがんばっていかねばならぬと思うのでありますが、この点今後の方針等をお聞かせいただければ幸いであります。 以上です。
政策推進労組会議の方からも強い御要望がございまして、そういう直接的、具体的御要望、これを満たすことが適当であると考えました。御婦人の問題は、第一次臨調のときも、また今日第二臨調のときも依然非常に重大な問題であるということは変わっておりません。
○馬場寿弘君 政策推進労組会議の点でお触れいただきましたけれども、私ども政策推進労組会議に加盟しております立場から申し上げますと、三年前から例の全国キャンペーンというふうな立場で、まず新年度の国家予算編成に向けて、前年度のヒヤリングの行われる段階から、夏の真っ盛りでございますけれども、全国にキャンペーンを張っておるわけであります。
それは政策推進労組会議が昨年金国の都道府県に対して調査票を交付して集計したものがあるんですが、これによりますと、昭和三十年で十四・一人に対して一人の役付者があった。四十年は今度は十人に一人になった。四十五年は七・五人に一人の役付者が出ている。五十五年は五・一人に一人が役付者、これが平均で出ている。
最初に恐らく、まず昭和五十四年、政策推進労働組合会議、これは民間の労働組合の結集体であって、政策を労働組合サイドから提案していこうというそういうものでありますが、この政策推進労組会議が行政改革の提案をしたときには、すでにもう宅地開発公団と日本住宅公団の二つの公団を統合しようというものが入っていた。
この三月に政策推進労組会議が発表いたしました地方行政調査を見てみますと、地方公務員には有給の特別休暇は四十種類以上ある。私傷病休暇は九十日から百八十日、看護休暇が二ないし三日、研修会等のスクーリング休暇六週間、つわり休暇七ないし十日間、このように民間で普及していない休暇制度が非常に多いわけでございます。
あるいは政策推進労組会議が持ってきているのにも、かつてわれわれがいろいろ研究したものよりももっと鋭い言葉で出ているのもございます。そういう国民全体の意見をよく考えながら、また、いわゆる官業の中にある人たちの意見もよく聞きながら、われわれは静かに、合理的に物を進めていきたい、そう考えておる次第であります。
幸い労働界の方からも政策推進労組会議がこの間案を発表されましたし、政策推進労組会議では国民運動を前進させるというので国民会議までおつくりになった。